2020年の4月からスタートした受動喫煙防止法。

参院本会議で可決した公共施設などでの喫煙に関する条例で「望まない受動喫煙を防ぐこと」が目的に改正されました。

実際に、この施策が開始されるのは2020年の4月から。日本の飲食店はガラリと変わると考えていいでしょう。ご飯やコーヒーを飲みながらの紙巻きタバコ喫煙は基本的に不可能となります。

有害性の認められている紙巻きタバコやアイコスなどの加熱式タバコが規制の対象となりますが、電子タバコは受動喫煙防止法でどのような対策が取られるのでしょうか?

電子タバコの害について今一度理解を深めながら、今回の受動喫煙防止法についてご紹介します。

受動喫煙防止法、電子タバコはどうなる?

電子タバコ受動喫煙防止法

結論から行きましょう。

受動喫煙防止法が始まっても、電子タバコは対象外になります。

受動喫煙防止法の対象になるのは、タバコ葉を原料として使用している有害性が認められた紙巻きタバコや加熱式タバコのみであり、電子タバコはこの改正法の対象外になると考えていいでしょう。

電子タバコは何故対象外になった?

電子タバコは、タバコ葉を使用していないことから製造タバコにも、製造タバコ代用品にも該当しないため、電子タバコは喫煙禁止場所でも法的には喫煙可能になります。

ただし、改正法と関わりなく、施設の管理者等が施設のルールとして電子タバコも喫煙場所以外で使用することを禁止すれば例え電子タバコであっても喫煙可能エリア以外で使用することができなくなります。

市や区によってルールが異なる場合がある

施設だけでなく、市区町村によってもこのルールが異なると考えられます。

現在、東京23区内だけでも紙巻きタバコ・加熱式タバコ・電子タバコ全て歩きタバコが禁止されている地区もあれば、紙巻きタバコのみ対象で加熱式タバコや電子タバコの使用は規制していないという地区もあります。

受動喫煙防止法も同様に、電子タバコに限り日本の様々な地域によってルールが変わってくる可能性が考えられるので、必ずその地域のルールを知った上で使用するかを考えるようにしましょう。

基本的には電子タバコも喫煙所以外で吸うべきではない

電子タバコ喫煙所

このように、2020年に日本で施行される受動喫煙防止法では害のないと言われている電子タバコの使用は対象外になっていますが、基本的には電子タバコであっても喫煙所や喫煙可能エリア以外で使用することは控えるようにしましょう。

非喫煙者から見れば、電子タバコもタバコの一種ですし、発生するエアロゾルに対し不快に感じる人もいる事でしょう。

また、爆煙タイプの電子タバコは他者の視界に入り迷惑になりますし、匂いのきついものであれば不快に感じます。

紙巻きタバコのように有害性がない・規制がされていないとはいえ、喫煙所や喫煙可能エリアで使用するように心がけたほうがいいでしょう。

研究が進まないうちは対象外のままではないか

あくまで憶測ではありますが、電子タバコが流通し使用者が増えてからまだ年数が短く、研究が進んでいないため電子タバコによる有害性が認められていません

加熱式タバコはタバコ葉を使用していることから紙巻タバコよりは少ないとはいえ、発がん性があるとみられているため受動喫煙防止法の中で規制されていますが、電子タバコはそうはいきません。

今後、電子タバコの有害性についての研究が進み、発がん性などの人体への影響が認められれば厳しく取り締まりが始まることでしょう。

また、上記のように、禁煙エリアでの電子タバコ使用者が増えたり、迷惑行為が多発すれば電子タバコも2020年以降受動喫煙防止法の対象になる可能性も考えられるので自身の行動に責任をもって電子タバコを楽しみましょう。

電子タバコはあまり考えられていないというのが正解

海外では加熱式タバコではなく、電子タバコが主流となって居ますが、日本ではあまり電子タバコの文化が定着していません。

電子タバコ使用者の人口ということ、また基本的には有害性物質を発生させないという点で電子タバコについては言及されていないのです。

とは言え、他人から見れば電子タバコもモクモクと水蒸気ではありますが煙を発生させますし、見た目からはタバコと違いが分からない為、誤解を生まないように基本的には、加熱式タバコの喫煙が可能な場所で使用するようにしましょう。

電子タバコには結局害があるの?ないの?

電子タバコの害

紙巻きタバコや加熱式タバコには、煙草葉を使用していることから。ニコチン成分の発生を促し、それ以外にも有害性物質の発生が認められているため今回のように厳しく分けられています。

日本で販売されている電子タバコには、煙草葉は勿論、ニコチン成分も入っていない為基本的には有害性の無いものとし、タバコ製品とは違う区分の嗜好品です。

その為、有害性はないものとして認識されています。

電気熱なのでタールや一酸化炭素を発生させない

電子タバコや加熱式タバコは火ではなく、電気熱で加熱しエアゾルや煙を発生させます。

紙巻きタバコのように火で煙草を燃すことで、不完全燃焼が起こりタールや一酸化炭素が発生します。

電気熱で温めた場合、このような有害性物質は発生せず、加熱式タバコの場合ニコチン成分を摂取することができ、紙巻きタバコと比べて加熱式タバコは99%近く有害性物質を発生させないと銘打たれています。

ただし、日本禁煙学会の医師によると紙巻きタバコに比べて少量にはなっているものの、タールや一酸化炭素も発生していると発表されています。

加熱式タバコは純粋なニコチン成分だけ吸えるわけではありませんが、紙巻きタバコよりは有害性の低い商品と言えるでしょう。

国内の電子タバコはニコチンも無し!

電子タバコはさらにニコチン成分も発生しないという特徴があります。

日本国内で販売される電子タバコには、薬事法の観点から、ニコチン成分が入っている商品は販売する事ができないためニコチンが入っていないのでタバコによる有害物質【タール・一酸化炭素・ニコチン】の全てが電子タバコでは発生しません。

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電子タバコのリキッドの原料は添加物にも使用されている

電子タバコに使用されているリキッドの原料は、プロピレングリコールと植物性グリセリン・香料の3種だけです。

これらの成分は、食品添加物や、化粧品などにも使用されており、人体にほとんど影響がないとされています。

あまりに大量に使用すると有害性がありますが、通常通り使用する限りでは人体に影響がないため、電子タバコには害がないと言えるでしょう。

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日本で始まる受動喫煙防止法の概要

2020年受動喫煙防止法

ところで、2020年4月から始まった受動喫煙防止法の対象はどのような施設で行われるのか把握していますでしょうか?

ここからザックリと、日本の受動喫煙防止法についてご紹介します。

そもそも受動喫煙防止法は既に始まっており、有害性物質を非喫煙者が吸引しないために、非喫煙者の健康を守るために2019年7月に改訂され、2020年1月24日から次々と変更が始まっています。

現在は、学校・病院・行政機関の敷地内が禁煙になっています。

ただし、屋外に特定野外喫煙所が設置されている場合はその場に限って喫煙が可能です。

対象は紙巻きタバコ・加熱式タバコ

2020年からスタートする日本での受動喫煙防止法の対象となるタバコは紙巻きタバコ・加熱式タバコの二種類です。

ただし、有害性の観点から重点を置かれているのは紙巻きタバコであり、加熱式タバコは対象外になる場合もあります。

例えば、飲食店では喫煙しながらの食事が禁止になりますが、指定タバコ専用喫煙室に限り、加熱式タバコを使用しながらの飲食が可能になります。

喫煙者はどっちにしろ、加熱式タバコか電子タバコに移行しなければ食事と喫煙の両方を同時に行うことができなくなるという事ですね…。

飲食店・公共施設・乗り物内が原則禁煙

4月から日本中の至る所で喫煙席が無くなると考えていいでしょう。
喫煙所の場所が変わる等、様々な変更が行われるようになります。

・民間企業の社屋
・事務室
・商業施設
・飲食店
・バス
・電車
・新幹線
・フェリー

上記では原則禁煙になり、喫煙専用室もしくは、指定タバコ専用喫煙室でのみ喫煙することができるように改訂されます。

※喫煙専用室とは

紙巻きタバコの喫煙ができる代わりに、指定タバコ専用喫煙室のように飲食することはできません。

受動喫煙防止の処置がとられている事が条件に原則施設内での喫煙が可能になります。

パチンコ屋では、喫煙可能エリアが明確化

喫煙者が50%以上を占めるパチンコ屋では、他のお店とはちょっと違った対策が取られています。

仕切り、もしくは階層に分け、電子タバコを使用しながらパチンコを打てるエリアと、一切喫煙禁止のエリアに分断される形になります。

紙巻きタバコだけは、喫煙ルームもしくは室外のみになるので、煙草を吸いながらパチンコを楽しみたいという方は、加熱式タバコか電子タバコに移行する必要があります。

店内が狭い店舗などは、喫煙可能エリアがない場合もあるので、必ず喫煙できるのか確認してから入店することになるでしょう。

受動喫煙による電子タバコの規制まとめ

今回は2020年に日本で新たにスタートする受動喫煙防止法についてまとめながら、電子タバコはどういった処置がとられるのかについてご紹介させていただきました。

基本的に有害性について研究の進んでいない電子タバコは受動喫煙防止法対象外になります。

ただし、現状紙巻きタバコを吸っている人は、加熱式タバコや電子タバコに変えなければ公共施設や、飲食店での喫煙ができなくなってしまいます。

日本に住んでいる限り、受動喫煙防止法から逃れることはできないので、対策としては電子タバコや加熱式タバコを使用する事です。

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加熱式タバコのような嫌なポップコーン臭もせず、美味しく楽しむことができるため、2020年の受動喫煙防止法を機に、電子タバコに移行してみるのも1つの手ではないでしょうか。

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